金融と銀行業界でブロックチェーン技術開発が進んでいる理由とは

金融と銀行業界でブロックチェーン技術開発が進んでいる理由とは

金融・銀行業務におけるブロックチェーン

今回ご紹介するのは、金融・銀行業界におけるブロックチェーン技術の応用例です。

冒頭でブロックチェーン技術は金融以外にも導入され始めているとお伝えしましたが、
金融業界においてはブロックチェーン技術の開発や融合が、よりスピード感をもって進んでいます。

既存の金融システムはセキュリティリスクが高く、他にも人的コストや、タイムロスがあることから、
国内のメガバンクはブロックチェーン技術に強い興味、関心を示していると言えます。

銀行においての業務を大きく3つに分類すると・・・

  • 預金業務
  • 為替業務
  • 貸付業務

これらのすべてを管理者、つまり銀行が中心となって行っています。

ですが、ブロックチェーンの特徴の一つである、「分散型台帳機能」により、
管理者としての銀行はその存在が必要なくなる可能性があります。

分散台帳技術とは「Distributed Ledger Technology(DLT)」の日本語訳です。
データや記録を中央を1つとして管理するのではなく、
分散して管理をすることで複数の端末で情報を保持することです。
分散型の管理体制をとることで、同じ記録を保持する端末が複数存在することになり
外部からのサーバー攻撃や改ざんに対しての耐性があります。

日本の金融・銀行業務におけるブロックチェーン

日本においては富士通が提供しているブロックチェーン技術実験を
みずほ銀行や三井住友銀行、りそな銀行などメガバンクと呼ばれる大手銀行9社がすでに試みており、
10万円未満の小口決済に、1回の取引ごとに即時決済する「即時グロス決済」が有効に機能するかが検証されました。

まだまだ国内ではブロックチェーンという言葉自体が浸透していませんが、
世界的に見ると金融や銀行業界では実践レベルまで、ブロックチェーン技術が用いられています。

世界の金融・銀行業務におけるブロックチェーン

世界銀行は昨年夏に、世界初となるブロックチェーン技術だけで発行と管理を可能にする債権を発行しました。
この債券の単独幹事は、オーストラリアで最大手のオーストラリア・コモンウェルス銀行です。

オーストラリアにおいては産業の枠を超えて、オーストラリア全土でのビジネス協力ができるよう、
ブロックチェーンプラットフォーム開発計画が発案されるなど、
国をあげてブロックチェーン技術開発に取り組んでいます。

実用化にむけては欧米勢が先行していますが、

これから日本勢が追い上げていくことが期待されます。

ブロックチェーン技術においては国際競争が激化していますが、法整備や技術者不足なども含めて
日本国全体として取り組む必要があるでしょう。

ブロックチェーンビジネスに興味がありますか?

ブロックチェーンビジネスに興味がありますか?

アイディアだけお持ち下さい。
ブロックチェーンの知識は必要ありません。

  • ブロックチェーンプロダクトをゼロから立ち上げた経験やノウハウ
  • 世界トップクラスのパートナーシップ
  • 業界を問わないコンサルティング力

ブロックチェーン・ビジネスコンサルティングチームが、あなたのビジネスを成功させます。

業種・業界別でブロックチェーン技術の活用、導入に関する記事を探す

ブロックチェーンビジネスに
興味がありますか?