チャリティー(寄付)にブロックチェーンを導入することで訪れる変化とは

チャリティー(寄付)にブロックチェーンを導入することで訪れる変化とは

寄付、チャリティー活動におけるブロックチェーンの可能性

チャリティー活動へのブロックチェーン技術を応用した例をご紹介します。

日本でも徐々に開発が進められてきてはいますが、アジア最大の経済大国である中国でも日々、
ブロックチェーンの開発、研究が進んでおり、業界の中ではすでに実用ベースになっているものも存在します。

ブロックチェーンに関しての調査では、アメリカと中国が2トップで開発、研究が進んでいるというデータもあります。

今回はその中国が、チャリティー活動という分野でブロックチェーンを導入した例を紹介したいと思います。

中国のチャリティー活動にブロックチェーンを取り入れた事例

中国に限らず、チャリティーをするにあたって必ず出てくる声が、

「チャリティー団体や組織は本当に正しく機能しているのか」

といったものです。
これらは寄付者ももちろん、寄付を受ける側からも疑問や不信感をもって言われているものです。

なぜ、このような声が出てくるのか。

チャリティーには不透明な部分が多く、実際に人の良心につけ入る、
詐欺まがいなものも存在している現状があるからです。この問題は国を問わず、どこにでもあるものと言えます。

問題はいくつかあります。例えば寄付金の横領、必要なものが届かず、不必要なものばかり届くこと、寄付者、受取人の不透明性などです。

このような問題をブロックチェーン技術を用いていち早く解決に取り組んだのが中国でした。
中国最大手の決済サービス「アリペイ」を提供している会社Ant Financialは、
チャリティー組織の中華社会救助基金と協力し、
中国初のブロックチェーンとチャリティーを融合させた活動を行いました。

集まった金額は日本円で約318万円とも言われています。

アリペイにはもともと寄付機能がついており、誰でも募金プロジェクトに参加することが可能でした。
ですが、リアルタイムで寄付金の行方や誰がいくらしたか、
などを追うことができないシステムであったため、ここにブロックチェーン技術を導入しました。

ブロックチェーン技術の導入により、「いつ、だれが、いくら寄付したか」のみならず、
「いつ、だれに、いくら届いたか」までを記録し、誰でも確認できるようになりました。

このチャリティーは中国の聴覚障害児のためのもので、10日間で目標金額に達成することができたといいます。
チャリティーの不透明性をブロックチェーンの技術力で透明なものにした好例です。

世界的企業がチャリティー活動にブロックチェーンを取り入れた事例

他にも、チャリティーにブロックチェーンを導入した事例をご紹介します。

世界的インターネット企業IBMは、貧困の撲滅を目標に掲げるNGO団体 Global Citizenと提携し
チャリティーブロックチェーンのコンテストを開催しました。

このコンテストは「チャレンジ・アクセプティド」と名付けられ、寄付された資金が本当に必要なところで、
効率的に使われていることを確認することを基準でした。

チャリティーは世界規模のものもあれば、個人で行っているものもあり、その規模や目的はさまざまです。
ですが、そのどれにおいても、ブロックチェーン技術の導入により、
寄付者が安心して寄付できるようなものになることは間違いありませんし、それにより金銭的、物資的に助かる存在がいることも確かです。

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