Facebookが暗号通貨とブロックチェーン広告に関するポリシーを改訂

Facebookが暗号通貨とブロックチェーン広告に関するポリシーを改訂

Facebookは広告掲載ポリシーを改訂し、6月5日からブロックチェーン技術、業界ニュース、イベント、および暗号通貨に関する教育関連の広告を事前の申告なしに公開できるようになると発表しました。

改訂内容はこちら

Facebookは2018年6月に暗号通貨とブロックチェーンに関する広告を掲載する際には特別な許可が必要であるというガイドラインを発表しました。

今回の更新によって企業は事前の承認なしに、ブロックチェーン関連の広告を行うことができるようになりますが、初期コインオファー(ICO)における一部の詐欺行為を抑制するために、Facebookは6月5日より差金決済取引を促進する広告、略奪行動に関連することが多い複雑な金融商品は許可しないポリシーを発表しました。ICOやバイナリーオプションに関連する広告も禁止されます。

Facebookはこのポリシー変更を一年間かけて様々なフィードバックに耳を傾けつづけたことで行うことを決定したと発表していますが、Facebookは3月にコマーシャルカウンセラー、財務アナリスト、そしてデータサイエンティストを含む22人のエキスパートをブロックチェーン部門に雇用予定であると報じられており、現在、WhatsAppとFacebookに使用するstablecoinを構築するための独自ブロックチェーン開発を目的に10億ドルを調達していることから、この辺の事情が今回の変更に影響している可能性もあります。

stablecoinとは
おもに既存の通貨(USドルやBitcoin等)と価格が連動する通貨のこと。USドルと連動しているものとして、仮想通貨テザー(USDT)などがある。

Facebookの声明は以下のとおりです。

虚偽や詐欺の広告手口を発見しやすくするための対策が講じられるまでの措置として、今回追加したポリシーは意図的に対象を幅広く設定しています。ポリシーは、Facebook、Audience Network、Instagramをはじめ、弊社の全プラットフォームへ段階的に適用されることになります。今後は検出技術の向上に努め、それに合わせて本ポリシーや施行方法も見直していきます。

ソーシャルメディアでの広告はターゲットを絞りやすく、効率的なパフォーマンスが期待できる媒体です。
今後、資金調達目的ではなく、ブロックチェーンプロダクト自体の広告の自由度が向上することによってよりブロックチェーン業界の裾野が広がる可能性があります。

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