漁業の課題をブロックチェーン技術が解決!取り残され無いためには

漁業の課題をブロックチェーン技術が解決!取り残され無いためには

漁業におけるブロックチェーンの可能性

今回は漁業におけるブロックチェーン導入事例です。
ブロックチェーンとの融和性が見えにくい分野ではありますが、実は漁業が抱えてる諸問題のいくつかも、ブロックチェーンを使って解決することができます。

あなたは魚屋で販売されている魚を見て、いつ、どこで、誰が、どのようにして、その魚を捕獲、販売したかを知ることができるでしょうか。

もちろん事細かに記載されているものもあるかもしれませんが、
その多くは仕入れされた場所はわかるかもしれませんが、いつ、誰が、どのようにして捕獲したかまでは、知ることは難しいです。

ここにブロックチェーンの技術を使うのです。

実際に、2018年にはWWF(世界自然保護資金)は米国の漁業会社、
インターネットテクノロジー会社と協働し、魚がいつ、どこで、誰が、
どのように捕獲されたかを確認することができる、ブロックチェーンシステムを開発しました。

これにより、消費者は自分のスマートフォンを利用し、その魚の「餌」から知ることができるようになりました。

ブロックチェーンと重労働

また、国内外で農業、漁業は重労働をイメージされる方も多いのではないでしょうか?
若年層の担い手がなかなか集まらないという話題をよく耳にしますが、
このようなイメージの一新や労働者の保護が業界の抱える問題の解決への糸口となるのではないでしょうか。

ここにもブロックチェーンの有用性が認められます。
労働システムにブロックチェーンを用いることで、労働者たちの権利を守ることもできます。

例えば、ブロックチェーン上にボートや捕獲網に関する情報を登録をすることができます。
位置情報や個人情報を管理することによって、ボートや捕獲網の有無で誰が漁に出ているか判断することも可能です。
正しい勤務時間の管理や捕獲量なども全員で確認することで、労働環境の改善や自然環境の保護にもつながります。

日本の人口減少とブロックチェーン技術

日本においては、人口減少社会を迎えており、労働人口の減少は避けられません。
また重労働や強制労働は国をあげて、働き方改革などを通して減らしていく方向です。
そのような時代の流れの中で、農業、漁業が取り残されないためにも、ブロックチェーン技術は即効性があります。

業界がより持続可能性を保ち、環境にやさしく、
労働者も消費者も法的に守られるようなものであるためにも、今一度、ブロックチェーン技術導入の実用性を積極的に検討する必要があります。

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